不正受給により本当の困窮者が救われない問題が生活保護にはあります。

スマホ用タイトル

生活保護とは?

生活保護とは、日本国憲法第25条にある「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。」という条文に基づいて制定されている、生活保護法という法律によって規定された制度です。

経済的に困窮した国民を救うために、国や自治体が生活を保障するための公的扶助制度です。

この制度も場合によっては、闇金に手を出さなければいけないほど追い込まれた人にとって助けとなる場合があります。

ただし、生活保護の受給には条件があります。
またその条件を含めた制度自体の問題や、不正受給の問題などがあります。

それらについても解説していきます。

生活保護の受給条件

生活保護が受給できる4つの条件

生活保護の受給には、以下の4つの条件があります。

①援助してくれる、頼れる親や親戚がいないこと。

親や兄弟など、3親等以内の親類の中にだれかしら援助が可能な人がいた場合、生活保護は受給できません。
その親類に助けてもらってね、ということですね。

②資産がない。

現金はもちろんですが、車や家、土地などを所有していた場合も生活保護の受給はできません。
要するにまったく資産がない場合に限る、ということであり、お金に変えられるものがあるならお金に変えてなんとかしてください、ということです。

③やむを得ない事情により働くことができない。

病気や怪我などでやむをえなく働けない場合に限る、ということです。
健康な身体なのに生活保護を受給しようとしても、働けばいいじゃないですか、とあしらわれます。
年齢も考慮されます。

④月の収入が厚生労働省の定めた最低生活費を下回っている。

厚生労働省が定める最低生活費は地域によって異なるので一概には言えないですが、仮にしっかりと働いていたとしても、収入が最低生活費に達していない場合はその差額を生活保護費として受給できます。

当然ですが、わざと収入を抑えるような行為は不正受給です。
これらの条件に一つでも当てはまらないものがある方は生活保護の受給はできません。

不正受給の問題

上記のように、生活保護には一見厳格な受給条件があるように見えますが、実はこの受給条件は抜け穴で、実際不正受給は横行しています。

本来であれば受給資格を満たしていないにも関わらず、偽装して条件を満たしているように見せかけ、生活保護費を不正に受給する一連の行為は数年前から社会問題となり、厳しい目で見られるようになりました。

厳しくすることで不正受給は減りつつありますが、そこで新たにでてきた問題があります。

本来生活保護を受けても良いレベルの本当の困窮者が受給できず、最悪の場合餓死してしまったりするような事案がでてきたことです。

こういった問題があることからも、まだまだこの制度には改善の必要がありそうです。

闇金に手をだす前に

前述の通り、生活保護の受給には条件があるので、お金に困ったからといって誰でも受給できるようなものではありません。

しかし、やむを得ない理由で経済的に困窮しているような状況だとしたら、闇金などに手をだす前に生活保護を頼りにしてみるのも良いでしょう。

もしも受給条件を満たさずに生活保護が受けれなかったとしたらそれはつまり別の解決方法がある、ということになります。